LRT整備事業

LRT開設準備室

市政初の一大プロジェクト推進のため、庁内にLRT開設準備室を設置

「LRT整備事業」は官設民営による上下分離方式で進められます。軌道部分(下)の整備と維持管理は官(市)が行い、LRTの運行(上)は民(軌道運送事業者)が行います。「LRT整備事業計画」策定後、市役所内部に担当の部署を設け、事業を推進することになります。

LRT開設準備室

市にはLRTに関する専門職がいませんから、外部からアドバイザー(国や軌道事業者等)を招聘し、「LRT開設準備室」を設置して準備作業を進めることになります。「路線整備計画、運賃・収支計画、乗務員数、ダイヤ作成、車両製作、関係機関への許認可申請、住民への広報」等の業務を推進することになります。

LRT整備課

軌道レール敷設、停留場・電気供給システム・変電所の整備、車両基地整備等の業務を推進するため、「LRT整備課」等の担当部署を設けることになります。また、安全統括管理者や運転管理者、指導運転士等の資格要件のある職種があり、運転士は軌道運転免証許取が必要となります。これらの業務はすべてゼロからのスタートとなるため、アドバイザーの協力を得て推進することとなります。

軌道運行会社の設立

LRTの運行は、新たに設立する軌道運行会社が行うことになります。宇都宮ライトレール㈱の場合、株主構成は市が51%、民間(銀行、地元バス会社、地元経済団体等26社)が49%の第3セクターとなっています。資本金は10億円(設立時1億5千万円)で、社長には宇都宮市副市長が就任しています。社員構成は全体で約100名、そのうち運転士が約60名、経理・労務・人事・総務等の事務職が約10名、車両・電気・保線の技術職員が約20名、その他10名となっています。

【参考資料】 宇都宮LRT整備事業年表

「LRT整備事業」
の記事一覧に戻る