安定財源の創出
LRTが沿線周辺の都市化を誘導。市税増収等、長期的安定財源を創出
LRT整備は、「モビリティ改革」と「地方創生」を成し遂げ、「脱炭素社会への転換」を図ることが大きな目的です。同時に都市の重要なインフラとして整備することにより、沿線周辺の集積と都市化を誘導し、固定資産税等の市税を増収させ、長期的かつ安定的な財源を生み出すことが究極の目的です。
インフラの老朽化対策
浜松市は道路や橋、公共施設などの老朽化対策に、今後50年にわたって2兆8,675億円が必要になると試算しています。毎年574億円が必要となりますが330億円が不足するとしています。市自らの努力で生み出すことのできる「市税」を増やすには成長戦略が必要です。それがLRTによるコンパクト都市構想です。
自主財源を増やす
浜松市の2020年度歳出決算では、投資的経費に556億円が使われています。投資的経費に充てる額を増やすには、自主財源の大半を占める市税を大幅に増やす必要があります。
2020年度歳入決算グラフ
【歳入総額3,593億円】
市税内訳
（2020年度歳入決算より作成）
コンパクトシティによる財源創出
人口が減少し、地域経済も税収も縮小していくことから、「浜松市総合交通計画」はメリハリの効いたコンパクトな都市づくりをめざしています。LRTはその具体的戦略として導入するものです。「沿線集約型」と「拠点集約型」のコンパクトな都市づくりにより、新たな雇用と需要を生み出し、長期的に安定した財源を創出していく計画です。
沿線集約型コンパクトシティ（LRT沿線）
LRTは運賃を政策的に低く抑え（一律200円）、停留場間隔も500m前後と短いため、沿線周辺の利便性・快適性は飛躍的に高まります。全路線が実現すると、延べ45.2kmにわたる沿線の帯状地域（両側各1km）は、快適な環境を求めて多くの人々や企業の集積が進み、沿線集約型のコンパクトシティが実現することになります。都市化が進むごとに、固定資産税等の市税は増収を続け、長期的に安定した財源を生み出すことになります。
拠点沿線集約型コンパクトシティ（中心市街地）
LRT全線が実現すると、中心市街地の求心力は飛躍的に高まり、郊外から多くの消費者が訪れることになります。さらに、「市内循環線」と「歩いて暮らせるまちづり」により、回遊性が高まりビジネスチャンスが広がります。青空駐車場はより生産性の高い施設に転用され、市税増収に寄与することになります。