採算性
三方原本線は約5億円の黒字。バスとの経営統合で運行・経営効率を改善
5.3億円の黒字（三方原本線）
年間輸送人員を1,100万人（最小の場合）、運賃を一律200円とした場合、運賃収入は22億円となります。一方、運営経費は国内の鉄道・軌道事業者の実績をもとに、営業キロ1㎞あたりの平均値1億円を参考にして16億7千万円を見込んでいます。その結果、5億3千万円の黒字の試算となっています。年間輸送人員最大の場合（1,500万人）は、13億3千万円の黒字の試算となっています。
LRT・バスの経営統合
輸送力・定時性の優れたLRTを基幹交通として導入することにより、同じ区間を運行していたバス路線は廃止となり、支線交通として郊外のバスネットワークを担うことになります。公共交通全体としての運行効率・経営効率を高めることはできますが、廃線と運賃引き下げによりバスの運賃収入は大幅な減収となります。そこで、運賃改革の第一弾として、LRTとバスの経営統合を図り、経営改善とサービス向上をめざす構想となっています。
公的資金の投入
車依存社会から脱却するには、車を利用するよりも負担の少ない運賃制度が不可欠です。そこで、運賃改革の第2段として、欧米のように運賃の一部に公的資金を投入して、「公共交通」を都市のインフラとして整備することを提案しています。その財源として、LRT導入による沿線集約型コンパクトシティがもたらす市税（固定資産税・都市計画税）の増収分を見込んでいます。
公共交通は都市のインフラとして整備
公共交通は「公共」という名が付きながら、事業者による採算性がとられてきました。そのため赤字路線のバスは減便や廃線が繰り返され、2020年10月には、100本ものバスが減便されました。市民の利便性よりも採算性が重視される公共交通は限界を迎えており、モビリティ改革を機に、道路や公園と同様に、都市の重要なインフラとして整備する制度への改革が必要です。